25.09.11
アプリ開発にかかる費用：内訳とコスト削減のヒント
アプリの開発を検討する企業担当者や個人事業主にとって、アプリ開発にかかる費用は最も重要な検討事項の一つでしょう。
開発費用は、アプリの種類や機能、開発期間、開発体制などによって大きく変動するため、全体像を把握しておくことが不可欠です。本記事では、アプリ開発費用の内訳、相場、そして費用を抑える具体的な方法について詳しく解説します。
アプリ開発費用の構成要素
アプリ開発にかかる費用は、主に人件費と開発期間によって構成されます。
人件費は、システムエンジニアやプログラマーといった開発に携わる人材のスキルレベルや人数によって変動し、開発期間が長くなればなるほど人件費も増大します。
固定費用としては、ドメイン取得費用やサーバー維持費用、アプリストアへの登録費用などが挙げられます。これらの要素が複雑に絡み合い、最終的な開発費用が決定されるため、各構成要素を理解しておくことが重要です。
また、開発後にも運用・保守費用やOSアップデート対応費用といった維持費が発生することも考慮に入れる必要があります。
開発費用の主な決定要因
アプリの開発費用は、主に人件費×開発期間という計算式で算出されます。
開発チームのメンバー構成や、それぞれのエンジニアのスキルレベルが費用に大きな影響を与えます。
例えば、経験豊富な上級システムエンジニアは、月額100万円から160万円程度の人月単価となることがあり、初級エンジニアの月額60万円から100万円と比較しても高額になる傾向があります。プログラマーの単価は月額50万円から100万円程度が相場とされています。
開発期間が長引けば人件費も比例して増加するため、アプリの開発にかかる費用を正確に把握するためには、これらの人件費の相場と開発期間を考慮に入れることが重要です。
開発期間に影響を与える要素
アプリの開発期間は、主にアプリに搭載する機能の複雑さや対応OSによって大きく変動します。
例えば、プッシュ通知機能やポイントカード機能など、多機能なアプリほど開発工数が増え、開発期間が長くなる傾向があります。
また、iOSとAndroidの両方のOSに対応するアプリを開発する場合、それぞれのプラットフォームに合わせた開発が必要となるため、片方のOSのみに対応するよりも開発期間が長くなり、結果としてアプリの開発にかかる費用も増加します。
一般的に、アプリ開発の平均期間は6ヶ月程度とされていますが、複雑なアプリや大規模な開発では年単位の期間が必要となる場合もあります。
開発期間が長くなることで人件費が積み重なるため、開発費用を抑えるためには、要件定義の段階で機能の優先順位を明確にし、開発期間を短縮する工夫が求められます。
見積もりを確認するポイント
アプリ開発の見積もりを確認する際には、単に総額だけでなく、その内訳を詳細に確認することが重要です。
見積もりには、企画設計、デザイン・UI設計、プログラミング・実装、テストといった各工程にかかる費用が明記されているかを確認しましょう。人件費は開発費の大部分を占めるため、どのようなスキルレベルのエンジニアが、どのくらいの期間アサインされるのかを把握することが大切です。ソフトウェアのライセンス費用、クラウド利用料、開発ツール導入費用などの固定費用が含まれているかどうかも確認すべきポイントです。
開発後の運用・保守費用やOSアップデートへの対応費用が別途発生する可能性があるため、これらの費用についても事前に確認し、トータルコストを把握しておくことが、後々のトラブルを避ける上で不可欠です。
料金表や費用例を公開している企業は少ないため、複数の企業から見積もりを取得し、比較検討することをおすすめします。
アプリ開発費用の相場
アプリ開発にかかる費用は、その種類や機能によって大きく異なります。一般的なアプリ開発にかかる費用相場は250万円前後とされています。iPhoneアプリやAndroidアプリは150万円前後、ソーシャルゲームアプリでは3,000万円前後と、アプリの規模や複雑性によって費用は大きく変動します。
例えば、シンプルな機能のECアプリでも800万円から1,500万円程度の相場となるなど、機能が増えれば増えるほどコストが増加する傾向にあります。ここでは、開発手法別、機能別、そしてアプリの種類別の費用目安を詳しく見ていきましょう。
開発手法別の費用
アプリの開発手法には、主に「ウォーターフォール開発」「アジャイル開発」「プロトタイピング開発」「スパイラル開発」の4種類があります。これらは開発の進め方やプロジェクト管理のアプローチによって分類されます。
「フルスクラッチ型」は、システムやアプリケーションをゼロから独自に開発する手法です。既存のコードやテンプレートを使わないため、高いカスタマイズ性と独自の機能やデザインを実現できる一方で、開発期間が長く、メンテナンスコストも高くなる傾向があります。費用も高額になりやすいのが特徴です。
「パッケージ型」は、特定の用途や業務プロセスに対応する汎用的な既存システムを活用してアプリを開発する手法です。 既存のひな型を活用するため、開発期間が短く、比較的低コストでアプリ開発が可能です。 ただし、カスタマイズに限界があるため、独自性を出しにくいというデメリットもあります。
「クラウド開発」は、クラウドサービス環境を開発基盤としてシステムやアプリケーションを開発する方法です。 プログラミングが不要なわけではありませんが、クラウド上の既存機能を活用することで、開発にかかる期間を短縮し、コストを抑えられるメリットがあります。
「ノーコード開発」は、プログラミングコードを書かずにツールやプラットフォームを用いてアプリを開発する手法です。 小規模でシンプルなアプリであれば比較的安価に開発できます。
それぞれの開発手法のメリット・デメリットを理解し、自社の要件に合った開発方法を選択することが、アプリの開発費用を最適化するために重要です。
機能別の費用目安
アプリの種類によって、開発費用の目安は大きく異なります。
例えば、シンプルな情報表示を行う店舗アプリや、カタログ・フリーペーパー系のwebアプリは、比較的安価に開発できる傾向があり、50万円から100万円程度が目安となります。一方、複雑な機能を持つSNSアプリや学習アプリは、300万円から800万円程度の費用がかかることがあります。
特に、学習アプリはAIを用いた個別最適化機能や、語学、プログラミング、資格試験対策など特定の分野に特化した機能を追加することで、費用がさらに高くなる可能性があります。
ゲームアプリは、その中でも最も開発費用が高額になる傾向があり、数百万から数千万円、大規模なゲームでは数億円かかることも珍しくありません。特に、iOS（iPhone）とAndroidの両方に対応するゲームアプリの場合、開発工数が増え、費用も増大します。
金融アプリもセキュリティ対策や複雑なデータ連携が必要となるため、1,000万円以上かかることが一般的です。
これらの目安はあくまで参考であり、搭載する機能やデザイン、開発期間によって変動することを考慮に入れる必要があります。
アプリ公開後の維持費
アプリは開発して終わりではなく、公開後も継続的な維持費が発生します。年間で開発費用の約15%が運用保守管理費用としてかかると言われており、例えばアプリ開発に500万円かかった場合、年間で約75万円の維持費が発生する計算になります。
これらの維持費には、サーバー関連費用、運用保守の費用、OSアップデートへの対応費用、機能追加修正の費用などが含まれます。アプリの安定稼働とユーザー満足度維持のためには、これらの維持費を予算に組み込んでおくことが重要です。
運用・保守の費用
アプリ公開後の運用保守費用は、アプリを安定して稼働させ、ユーザーに快適な利用体験を提供するために不可欠な費用です。
一般的に、この維持費はアプリ開発費用の年間約15%が相場とされています。
運用業務には、アプリの動作状況監視、データ更新、ユーザーサポートなどが含まれ、保守業務には、バグ修正、セキュリティ対策、機能の軽微な改善などが含まれます。トラブルやバグが発生した場合の対応が遅れると、ユーザーの信頼を損ね、ビジネスに悪影響を及ぼす可能性があるため、迅速な対応が求められます。
運用保守を外部に委託する場合は、契約期間や費用だけでなく、委託先のサポート体制や対応可能な時間枠についても確認しておくことが重要です。大規模なアプリや複雑な機能を搭載したアプリほど、運用保守にかかる維持費は高くなる傾向があります。
サーバー関連の費用
アプリの維持費において、サーバー関連費用は重要な要素の一つです。
アプリを稼働させるためには、データを管理・保管するためのサーバーが必要であり、その費用は月額で約1,000円から数万円、独自運営のWebサイトなどで扱われるECサイトの設計をベースにする場合は月額20,000円以上かかることがあります。
物理サーバーを自社で設置・運用する場合、ハードウェアの設置費用、サーバールームの維持費、光熱費などがかかりますが、クラウドサーバーを活用することでこれらのコストを抑えることが可能です。クラウドサービスはスケーラビリティに優れており、需要に応じてリソースを迅速に拡大・縮小できるため、必要な分だけリソースを利用でき、コスト面で大きなメリットとなります。
アクセスが集中する大規模なアプリほど、高性能なサーバーが必要となり、維持費も高くなる傾向があるため、アプリの規模や特性に合ったサーバーを選択することが重要です。
OSアップデートへの対応費用
iOSやAndroidといったOSは定期的にアップデートが行われるため、アプリの運営者は、OSの仕様変更によってアプリが正常に作動しなくなることを防ぐため、OSアップデートへの対応費用を維持費として見込んでおく必要があります。
OSアップデートへの対応には、不具合の修正や新機能への対応が含まれ、場合によっては修正開発が必要となることもあります。これは、ユーザーに最新の環境で快適にアプリを利用してもらうために不可欠な作業です。
自社で対応する場合は人件費が、開発業者に引き続き依頼する際には開発コストが発生します。
特に、iOSユーザーが多いアプリでは、OSのバージョンアップへの迅速な対応が求められるため、維持費の中でも重要な項目となります。
機能追加・修正の費用
アプリ公開後も、ユーザーのフィードバックや市場の変化に対応するため、機能追加や修正は継続的に発生します。これらの機能追加・修正にかかる費用も、アプリの維持費の一部として考慮する必要があります。
新機能の追加や既存機能の改善には、機能の設計、実装、テスト、デプロイに伴うコストが発生し、1機能あたり10万円から100万円程度の費用が目安となります。
例えば、ユーザーからの要望が多い機能や、競合アプリに搭載されている機能など、市場の需要が高い機能を追加することで、アプリの利便性を高め、ユーザー数を増やすことやアプリの価値を高めることが期待できます。
継続的な機能改善は、アプリの成長とユーザーエンゲージメントの維持に不可欠であり、これらにかかる維持費を計画的に予算化することが重要です。
アプリ開発費用を抑える方法
アプリ開発にかかる費用は高額になりがちですが、いくつかの工夫をすることでコストを抑えることが可能です。
例えば、要件と機能を明確にすることで無駄な開発を避けたり、開発方法を見直したり、個人やフリーランスに依頼することを検討したりする方法があります。
また、複数の見積もりを比較検討することも重要です。
さらに、補助金制度やレベニューシェアモデルの活用も、初期費用や開発費用全体の削減に繋がる可能性があります。
これらの方法を組み合わせることで、品質を保ちつつアプリの開発コストを効果的に抑えることができるでしょう。
要件と機能を明確にする
アプリの開発費用を抑える上で最も重要なのは、開発に着手する前に要件と機能を徹底的に明確にすることです。
目的、ターゲット、機能、デザインなど、技術的な側面を詳細に定義することで、開発途中の仕様変更による手戻りや追加費用の発生を防ぐことができます。
特に、初期段階で本当に必要な機能とそうでない機能を厳選し、最小限の機能でリリースするMVP（Minimum Viable Product）開発を検討することで、無駄な開発工数を削減し、アプリの開発費用を大幅に抑制することが可能です。
要件が曖昧なまま開発を進めると、開発期間が長期化し、人件費がかさむ原因となるため、企画設計の段階で徹底的な議論と合意形成を行うことが、コスト削減の鍵となります。
開発方法を検討する
アプリ開発の費用を抑えるためには、開発方法の選択が非常に重要です。フルスクラッチ開発のように全てをゼロから作るのではなく、既存のパッケージやフレームワークを活用するパッケージ開発や、クラウドサービスを利用するクラウド開発を検討することで、開発期間とコストを大幅に削減できる可能性があります。
特に、プログラミング知識が不要で直感的な操作でアプリを構築できるノーコード開発は、小規模なアプリやシンプルな機能であれば、初期費用を抑える上で有効な選択肢となります。ノーコード開発ツールには無料で利用できるものもありますが、本格的なアプリ開発には月額数千円から数万円、あるいは数十万円から数百万円程度の費用がかかることが一般的です。ごく小規模な業務アプリであれば比較的低コストで開発できるケースもあります。
また、iOSとAndroidの両方に対応するハイブリッドアプリの開発も、それぞれのOSでネイティブアプリを開発するよりもコストを抑えることができます。自社の要件や予算に合わせて最適な開発方法を検討し、柔軟に選択することが、アプリ開発にかかる費用を効率的に削減するために不可欠です。
個人またはフリーランスへの依頼を検討する
アプリ開発の費用を抑える方法の一つとして、開発会社に依頼するのではなく、個人またはフリーランスのエンジニアに依頼することも有効な選択肢です。
一般的に、開発会社に依頼するよりも、フリーランスのエンジニアの方が費用を抑えられる傾向があります。
これは、フリーランスの場合、固定費や間接費が少ないため、比較的低コストで依頼できるためです。ただし、費用が安いという理由だけで選ぶのではなく、エンジニアの実力や実績をしっかりと確認することが重要です。
大規模なアプリ開発や長期的な運用が必要なプロジェクトの場合、フリーランスエンジニアの異動や案件の切り替えによる離脱リスクも考慮する必要があります。また、フリーランスへの依頼では、進捗管理やコミュニケーションを密に行う必要があるため、自社でプロジェクトマネジメントができる体制が整っている場合に適しています。
自社のリソースと開発規模を十分に検討した上で、個人またはフリーランスへの依頼を判断することが求められます。
複数の見積もりを比較する
アプリ開発にかかる費用を適正に判断し、無駄なコストを抑えるためには、複数の開発会社から見積もりを取得し、比較検討することが非常に重要です。
各社の見積もりを比較する際には、単に総額だけを見るのではなく、内訳や提案内容、開発体制、アフターサポートの有無など、多角的に評価することが大切です。
同じ機能のアプリであっても、依頼する会社によって費用が大きく異なるケースがあるため、相場感を把握するためにも複数社からの見積もりは欠かせません。また、見積もり内容について不明な点があれば、納得いくまで質問し、詳細を確認するようにしましょう。
比較検討を通じて、自社の予算と要件に最も合致する最適な開発パートナーを見つけることが、費用対効果の高いアプリ開発を実現するための鍵となります。
補助金制度の活用
アプリの開発費は高額になることが多いため、国や地方自治体が提供する補助金や助成金制度を積極的に活用することで、開発コストを大幅に削減できる可能性があります。
例えば、IT導入補助金やものづくり補助金など、ITツールや新規事業の開発を支援する様々な制度が存在します。これらの補助金は、要件を満たし、申請が採択されれば、開発費の一部が支給されるため、初期投資の負担を軽減できます。
補助金制度の利用を検討する際は、申請期間、対象となる事業、支給額、必要書類などを事前に確認し、計画的に準備を進めることが重要です。
また、補助金申請をサポートしてくれる開発会社やコンサルタントもいるため、そういった専門家の支援を受けることも有効な手段となります。
適切な補助金制度を活用することで、アプリの開発費を抑え、事業の成功に繋げることが期待できます。
レベニューシェアモデルの検討
アプリ開発費用を抑える方法として、レベニューシェアモデルの検討も有効な手段です。
レベニューシェアとは、アプリの初期開発費用を抑える代わりに、アプリリリース後の売上や利益の一部を開発会社と共有する契約形態を指します。このモデルの最大のメリットは、初期投資を大幅に削減できる点にあります。
特に、資金力に限りがある個人事業主やスタートアップ企業にとっては、アプリ開発のハードルを下げ、ビジネスへの新規参入を容易にする可能性があります。
開発会社側もアプリの成功に応じて収益が増えるため、アプリの品質向上やプロモーションにも積極的に関わるインセンティブが働くというメリットがあります。ただし、アプリが想定通りの利益を上げられなかった場合、開発会社への支払いが期待通りにいかないリスクも存在するため、契約内容や利益の配分率を事前に明確に合意しておくことが重要です。
このモデルは、アプリの成功によって発注側と開発側の両方がメリットを享受できるため、双方の協力体制が成功の鍵を握ります。
アプリ開発費用の会計処理
アプリ開発にかかる費用は、その目的や性質によって会計上の処理が異なります。
一般的に、ソフトウェアは無形固定資産に該当し、事業の用に供した時点から減価償却を行うのが原則です。
これは、開発に投じた費用を一度に計上するのではなく、長期間にわたって費用化していくことを意味します。
ここでは、開発費の計上方法と、経費にできる費用とできない費用の違いについて詳しく解説します。
開発費の計上方法
アプリ開発にかかる費用は、その目的によって会計上の処理方法が異なります。大きく分けて「市場販売目的のソフトウェア」「受注制作のソフトウェア」「自社利用のソフトウェア」の3種類があり、それぞれで資産計上か費用処理かの判断基準が異なります。
一般的に、ソフトウェアは無形固定資産に該当し、事業の用に供した時点から減価償却を行います。つまり、最初に無形資産として計上し、その後、原則として5年以内に定額法で減価償却することで、長期にわたって費用化していくことになります。
開発初期段階の費用は研究開発費として処理されることが多く、商業的に実行可能と判断された段階以降の費用が資産計上の対象となることが多いです。
受注制作のアプリ開発では、工事完成基準や工事進行基準といった方法で収益と費用を計上します。工事完成基準はアプリが完成し検収が完了した時点で収益と費用を計上する方法で、工事進行基準は開発の進捗度に応じて複数回に分けて収益と費用を計上する方法です。
自社利用のアプリの場合、将来の収益獲得や費用削減が確実であると認められる場合に資産計上し、そうでない場合や不明な場合は費用処理します。
経費にできる費用とできない費用
アプリ開発における費用は、全てが一度に経費として計上できるわけではありません。会計処理の原則に基づき、資産として計上すべき費用と、その期の費用として処理すべき費用とが区別されます。
一般的に、将来の収益獲得や費用削減に貢献することが確実なアプリ開発費は、無形固定資産として資産計上され、減価償却を通じて複数年にわたって費用化されます。
これには、企画設計、デザイン・UI設計、プログラミング・実装といった開発工程にかかる人件費や、ソフトウェアライセンス費用などが含まれます。一方、研究開発段階の費用や、アプリの機能維持のためのバグ修正費用、軽微な機能改善費用などは、発生時に費用として計上されることが多いです。
また、製品マスター完成後に発生する著しい改良費用も、研究開発費として発生時に費用計上されることがあります。
税務上の試験研究費の考え方と合わせて、どの費用が経費として計上できるのか、または資産として減価償却の対象となるのかを正しく理解し、適切な会計処理を行うことが重要です。
アプリ開発はインプルにお任せください！
株式会社インプルはReactNativeやFlutterに強いアプリ開発会社です。 モバイルアプリケーション開発において最新技術を駆使し、クロスプラットフォームアプリケーションの開発に数多くの実績を持っています。
アプリ開発をご検討いただいている方は、お気軽にご相談ください。
